役員の入れ替えや本店移転が必要になったとき、いきなり司法書士を探すと費用と打ち合わせの見通しが立ちにくいです。自分で法務局向けの書類を調べる道もありますが、類型の切り分けと登録免許税の把握で止まりやすいです。この記事は、専門家に見積を取る前に自分で埋める手順と、GVA法人登記の公式案内の見方を整理します。
なぜ変更登記の見積が後回しになるのか
やりたいのは変更を反映することなのに、依頼先探しと費用不安が本体になりやすいです。
見積が後回しになる理由
司法書士の選び方と報酬差が見えにくい
条件や報酬は事務所ごとに差があり、見積と打ち合わせの前に時間がかかります
自分で申請できること自体を知らない
変更登記は自分で書類を作成して申請する道もあります。手段が「依頼一択」だと感じると動きが止まります
書類作成費と登録免許税が混ざる
サービス利用料と、国に納める登録免許税は別です。総額の内訳が分からないと比較できません
押印と郵送の実務が見えない
書類ができても、印鑑・印紙・提出先の封筒準備で手が止まることがあります
ここで先に決めるべきなのは「いちばん安い業者」より、登記の類型・費用の内訳・自分で押印郵送できるかです。
司法書士に頼む前に自分で埋めること
サービスや司法書士に連絡する前に、次を自分で埋めてください。
見積前に決めること
- 1
会社形態と変更内容を1行で書く
株式会社／合同会社などと、「本店移転」「役員変更」「目的変更」など必要な変更をメモします。複数あるなら同時申請したい内容も書き出します
- 2
費用を「書類作成」と「登録免許税」に分ける
書類作成や専門家報酬と、登録免許税（印紙）は別枠です。総額比較は両方を揃えてから行います
- 3
自分で押印・郵送できるかを決める
印刷・製本・管轄法務局宛の投函まで社内でやるか、郵送サポート付きの書類作成サービスを使うかを決めます
- 4
複雑案件かどうかを切り分ける
非対応の類型や、欠員・効力発生日が大きく離れる組み合わせなどは、専門家相談が先になることがあります
書類作成か専門家か
類型と費用内訳が書けて、押印郵送まで自分で進められるなら、書類作成サービスを先に見る順番が合いやすいです。判断が難しい案件や期限が極端にタイトなら、司法書士への相談を優先してください。
変更登記を自分で進めるなら GVA 法人登記
GVA法人登記は、変更登記に必要な書類をWeb上で作成し、法務局へ行かず郵送で申請できるオンライン支援サービスです。上の切り分けができたあとに、料金と郵送オプションを公式で確かめる用途と相性がよいです。公式サイト（corporate.ai-con.lawyer・2026年8月4日確認）の要点は次のとおりです。
GVAで作成できる書類
フォーム入力で変更登記書類を作成できる
現在の登記情報を自動取得できる案内があり、変更内容の入力で申請書類を作成します。最短7分での書類作成、24時間利用可能との表示です。
書類作成費は税別5,000円から
料金は書類作成費とオプションの2段です。株式会社の本店移転・目的変更・商号変更などは税別12,000円／件、役員の氏名・住所変更は税別7,500円／件、役員変更（新任・辞任・重任・退任・死亡など）は税別15,000円／件が料金表に掲載されています。
郵送申請を支えるオプションがある
かんたん郵送パック（税別8,980円）は印刷・製本と法務局宛封筒の同封など。まるごとおまかせプラン（税別12,000円）は郵送パックと登記簿謄本郵送のセットです。押印後に投函する流れが中心です。
司法書士依頼との費用差を公式が比較している
本店移転（関東）の司法書士報酬平均を約47,000円台とし、GVAの書類作成を税別12,000円＋オプションとする比較があります（日本司法書士会連合会の2018年報酬アンケートを出典表示）。登録免許税は別途です。
対応登記と運営会社
株式・合同・有限・一般社団法人の変更登記に対応
本店移転、役員変更、商号・目的変更など主要類型をカバーしています。合同会社から株式会社への組織変更や支店登記など、対応は順次追加されています。非対応のケースもあるため、申し込み前に料金・対応一覧を確認してください。
運営は東証グロース上場のGVA TECH
公式トップでは、オンライン商業登記支援サービスとして利用社数で首位（株式会社ショッパーズアイ／調査期間2021年10月1日〜10月29日）や、利用社数30,000社突破の表示があります。保証条件の詳細は公式の最新案内を基準にしてください。
代表取締役等の住所非表示措置にも対応
本店移転（管轄外）、役員変更（新任・重任）、代表取締役の住所変更と併せて書類作成できる案内です。非表示とする代表取締役1名につき税別15,000円が書類作成費に加算されます。
書類作成費の目安（公式料金ページ・2026年8月4日確認・税別）。最終判断は公式の最新表示を基準にしてください。
公式料金表の要約。複数同時作成時は各類型の料金が加算。オプションは同時利用でも1回分の案内
本店移転／目的変更／商号変更／支店の設置・移転・廃止
- 書類作成費（税別）
- 12,000円／件
- 注意点
- 登録免許税は別途
役員の氏名変更／住所変更
- 書類作成費（税別）
- 7,500円／件
- 注意点
- 同上
役員変更（新任・辞任・重任・退任・死亡など）
- 書類作成費（税別）
- 15,000円／件
- 注意点
- 株式分割・剰余金等の資本組入れも同額帯
募集株式の発行
- 書類作成費（税別）
- 20,000円／件
- 注意点
- ストックオプションは5,000円／件
| 類型の例（株式会社） | 書類作成費（税別） | 注意点 |
|---|---|---|
| 本店移転／目的変更／商号変更／支店の設置・移転・廃止 | 12,000円／件 | 登録免許税は別途 |
| 役員の氏名変更／住所変更 | 7,500円／件 | 同上 |
| 役員変更（新任・辞任・重任・退任・死亡など） | 15,000円／件 | 株式分割・剰余金等の資本組入れも同額帯 |
| 募集株式の発行 | 20,000円／件 | ストックオプションは5,000円／件 |
本店移転の購入例（公式・税抜・2026年8月4日確認）は、書類のみ12,000円、かんたん郵送パック付き20,980円、まるごとおまかせプラン付き24,000円です。いずれも登録免許税は含まれません。
登録免許税など別途費用
登録免許税（例: 株式会社の本店移転は管轄内3万円、管轄外6万円など）は別途納付が必要です。収入印紙の貼付や印鑑証明書など、追加で用意する書類がある場合があります。効力発生日が大きく離れる組み合わせや、サービス非対応の類型では利用できないことがあります。申請の受理可否は個別事情によります。料金・対応一覧・返金条件は公式の最新表示を基準にしてください。
類型と費用内訳が固まったら、対応登記とオプションを公式で確かめるのが早いです。
オンライン書類作成が合う人・合わない人
向いている人
- +本店移転や役員変更など、対応一覧にある定型的な変更を進めたい人
- +司法書士報酬より書類作成費を抑えつつ、自分で申請したい人
- +印刷・封筒準備を郵送パックやおまかせプランで減らしたい人
- +夜や休日でも書類作成を進めたい人
向いていない人
- -非対応の登記類型や、判断が難しい組み合わせがある人（専門家相談が先）
- -押印や必要書類の準備を一切したくない人（完全代行ではない）
- -登録免許税込みの「総額パック」だけを探している人（税は別途）
- -今すぐ窓口で相談しながら進めたい人（オンライン書類作成が中心）
アカウント作成から郵送申請まで
公式サイトで進める流れ
- 1
無料アカウントを作る
メールアドレスでの登録案内があります。アカウント作成後に登記情報の自動反映を使える表示があります
- 2
変更内容を入力して書類を作成する
会社情報と変更事項を入力し、申請に必要な書類を作成します
- 3
書類作成費とオプションを選んで購入する
郵送サポートや謄本郵送が必要なら、かんたん郵送パックやまるごとおまかせプランを検討します
- 4
押印し、登録免許税を用意して申請する
届いた書類を確認・押印し、印紙や必要書類を揃えて法務局へ郵送申請します
よくある質問
Q司法書士に頼まなくても申請できますか
A変更登記は自分で書類を作成して申請する道があります。GVA法人登記は、その書類作成と郵送申請の準備を支援するサービスです。最終的な申請主体は利用者自身です。
Q料金のほかにいくらかかりますか
A書類作成費・オプションとは別に、登録免許税の納付が必要です。類型や資本金により金額が変わります。収入印紙をサービス経由で購入する場合は、課税取引となり消費税が発生する案内があります（2026年8月4日確認）。
Q合同会社や一般社団法人でも使えますか
A公式は株式会社に加え、合同会社・有限会社・一般社団法人の対応登記を案内しています。利用したい類型が料金・対応一覧にあるかを先に確認してください。
Q法務局に行く必要はありますか
A郵送申請を前提とした案内です。まるごとおまかせプランやかんたん郵送パックを使うと、押印後に同封のレターパックで投函する流れが中心です。窓口申請が必要な事情がある場合は別途確認してください。
類型と費用の切り分けができたら、公式の対応一覧と料金表で最終確認してください。
