会社設立や副業の公開表記で住所が先に詰まることがあります。実オフィスの家賃までは払いたくないのに、名刺・特商法・法人登記には所在地が要る。この記事は、その場面でGMOオフィスサポート（バーチャルオフィス）を検討するときの公式情報の見方です。
結論: GMOオフィスサポートが向きやすいケース
GMOオフィスサポートは、GMOインターネットグループのグループ会社が運営するバーチャルオフィスです。公式サイト（gmo-office.com・2026年8月10日確認）では、月額660円〜（税込）から住所を借りられ、転送ありプランなら法人登記と郵便物の受取にも対応すると案内されています。入会金・保証料は全プラン0円です。
向きやすいのは次のような人です。
向きやすい条件
入会金や保証料を先に払いたくない
公式の料金表では、転送なし〜週1までの各プランで入会金・保証料が0円と表示されています
登記用住所が要るが月額は抑えたい
法人登記は月1転送プラン以上（1,650円/月〜）が対象。転送なしの660円では登記できません
拠点を全国の主要都市から選びたい
公式タイトル表記は全国22拠点。札幌から福岡まで、同じ月額帯で住所を選べる案内です
執務室や常時の個室が必要な人、電話転送を標準装備で探す人には、別サービスの方が合うことがあります。
なぜ「最安月額」だけで申し込むと詰まるのか
やりたいのは事業の開始なのに、料金表の一番左だけ見て止まってしまうことがあります。
申し込み前にズレやすい点
660円は住所利用が中心
転送なしプランは法人登記不可・郵便物受取不可です。ネットショップ表記など、住所だけ必要な用途向けの案内です
登記と郵便は転送ありから
月1・隔週・週1の各プランで法人登記と郵便受取が○。転送頻度で月額が上がります
初期費用の有無が他社と違う
同じ最安帯でも入会金やデポジットがあるサービスがあります。GMOは入会金・保証料0円の表示です
拠点エリアと郵便の運用が別問題
住所のブランド感だけでなく、転送頻度・来店受取・LINE通知の要否でプランが分かれます
ここで必要なのは広い執務室ではなく、「使える公開用住所」と「登記・郵便の条件が合うプラン」であることが多いです。
転送の有無で決まる GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートは、住所レンタルを中心に、郵便転送・マイページ確認・銀行紹介などの付帯案内があるバーチャルオフィスです。公式サイト（gmo-office.com・2026年8月10日確認）の要点は次のとおりです。
プランで変わる中身
転送なしは660円、登記は1,650円〜
転送なし660円/月は登記・郵便受取とも不可。月1転送1,650円、隔週2,200円、週1は2,750円（いずれも税込）。転送ありなら法人登記と郵便受取が可能です。
入会金・保証料は0円
料金プラン表では全プラン入会金0円・保証料0円。郵便の重量超過や速達・書留、写真でお知らせなどのオプションは別料金です。
全国22拠点から住所を選ぶ
札幌、東京エリア（渋谷・新宿・銀座・青山など）、横浜、名古屋、大阪梅田・心斎橋、京都、神戸、福岡博多・天神などが案内されています。
郵便はLINE通知とマイページ
到着・転送をLINEで知らせる案内があります。届いた郵便の写真確認は「写真でお知らせ」オプション（1,100円/月）の案内です。
特典と申し込みの流れ
新規は初年度基本料金3ヶ月分の値引き
公式のプログラム案内では、初めての新規契約時に初年度の基本料金3ヶ月分を値引きするとあります。1年契約のうち基本料金分の値引きで、オプションや再契約は対象外です。
利用開始は本人確認あり
必要情報の入力→支払い方法の登録（利用開始までは決済されない案内）→本人確認→最短即日利用開始、という流れです。
料金の目安は次のとおりです（税込・公式表示、2026年8月10日確認）。
公式の料金プランを要約。入会金・保証料はいずれも0円。転送実費やオプションは別。最新額は申し込み直前に公式で確認
転送なし
- 月額（税込）
- 660円
- 法人登記
- 不可
- 郵便物受取
- 不可
月1転送
- 月額（税込）
- 1,650円
- 法人登記
- 可
- 郵便物受取
- 可
隔週転送
- 月額（税込）
- 2,200円
- 法人登記
- 可
- 郵便物受取
- 可
週1転送
- 月額（税込）
- 2,750円
- 法人登記
- 可
- 郵便物受取
- 可
| プラン | 月額（税込） | 法人登記 | 郵便物受取 |
|---|---|---|---|
| 転送なし | 660円 | 不可 | 不可 |
| 月1転送 | 1,650円 | 可 | 可 |
| 隔週転送 | 2,200円 | 可 | 可 |
| 週1転送 | 2,750円 | 可 | 可 |
転送なしプランで見落としやすい点
転送なしプランは、来店受取を含む一切の郵便物受取が不可です。法人登記もできません。登記や重要書類の受け取りが必要な人は、月1転送以上を基準にしてください。来店受取は転送あり向けで、名古屋は対象外などの条件があります。銀行口座の開設可否は銀行側の審査次第です。
自分の用途が「住所表記だけ」か「登記と郵便まで」かを先に決めたいなら、公式の料金と拠点一覧を確認するのが早いです。
このサービスが合う人・合わない人
向いている人
- +入会金・保証料を抑えつつ、公開用や登記用の住所が欲しい起業予定者・個人事業主
- +ネットショップ表記だけなら転送なし、登記なら月1転送以上、と用途でプランを分けたい人
- +札幌〜福岡まで、主要都市の住所を同じ料金帯で選びたい人
- +GMOあおぞらネット銀行への紹介など、グループ連携の案内を使いたい人
向いていない人
- -執務室や常時の個室、電話転送を標準で使いたい人（会議室・ワークスペースは会員向け・拠点限定の案内）
- -郵便をその日のうちに必ず手元で受け取りたい人（定期転送＋スグ転送・来店の条件確認が必要）
- -すでに同サービスを契約したことがあり、再契約で新規特典を期待している人（再契約は3ヶ月値引き対象外）
契約期間と解約の目安
公式のプログラム案内では、契約期間満了日は契約月から11ヶ月後の月末、解約は期間終了日の14日前までにマイページから申請、申し出がなければ2年目以降は通常料金で12ヶ月ごとの自動更新、との記載があります。申し込み前に最新の利用条件を公式で確認してください。
申し込みから利用開始まで
申し込みから利用開始までの流れ
- 1
用途でプランを決める
住所表記だけなら転送なし、登記・郵便が要るなら月1以上。郵便量で隔週・週1も選びます
- 2
拠点を選んで申し込む
公式から必要情報を入力し、支払い方法を登録します（利用開始までは決済されない案内）
- 3
本人確認を完了する
手続きに不備がなければ最短即日利用開始との案内です。急ぎの設立なら余裕を見てください
- 4
住所の利用と郵便の運用を始める
登記・特商法・ネットショップ表記など、用途に合わせて使い始めます
よくある質問
Q月額660円で法人登記できますか
Aできません。転送なしプラン（660円/月）は法人登記不可・郵便物受取不可です。登記するなら月1転送プラン（1,650円/月）以上が対象です。
Q入会金は本当にかかりませんか
A公式の料金比較表では、転送なし〜週1までの各プランで入会金0円・保証料0円と表示されています。オプションや転送時の実費は別です。
Q初年度3ヶ月無料とは何ですか
A新規契約時に、初年度の基本料金3ヶ月分を値引きするプログラムです。無料期間が終わってから有料に切り替わる方式ではなく、1年契約のうち基本料金分を値引きする案内です。オプションは対象外で、再契約も対象外です。
Q郵便物はどれくらいの頻度で届きますか
Aプランにより月1回、隔週（2週間に1回）、週1回の定期転送です。急ぎのときはスグ転送（550円/回＋発送料金。写真でお知らせ利用時はスグ転送依頼が無料の案内）もあります。
Q申し込みからどれくらいで使えますか
A公式では、手続きに不備がなければ最短即日で利用可能との案内です。本人確認の所要で前後するため、設立スケジュールがある場合は余裕を見てください。
登記や公開用住所が先に要るなら、「転送なしか転送ありか」「拠点エリア」「3ヶ月分値引きの対象か」を公式で確認してから申し込むのが安全です。
