起業や副業を始めると、名刺・特商法表記・法人登記で「住所」が先に詰まることがあります。実オフィスを借りるほどではないのに、自宅を公開したくない。賃貸で自宅登記が難しい。この記事は、その場面で「住所だけ借りる」判断を進めるためのガイドです。
なぜ自宅住所の公開が先に詰まるのか
やりたいのは仕事の開始なのに、住所の扱いが本体になってしまうことがあります。
詰まりやすいポイント
名刺・Web・特商法で住所が要る
個人事業やネットショップでも、公開用の所在地が求められる場面があります
法人登記で自宅を使いたくない／使えない
プライバシーや賃貸契約の都合で、本店所在地に自宅を置けないケースがあります
実オフィスはまだ早い
月額の家賃まで払う段階ではないのに、住所だけは先に必要な状態です
郵便物の受け取り場所がない
不在がちな自宅やシェアハウスだと、重要書類の受け取りが不安になりやすいです
ここで必要なのは、広い執務室ではなく「使える住所」と「郵便の受け皿」であることが多いです。
自力でできる解決法
専用サービスを契約する前に、次も現実的な選択肢です。
契約前に検討できる選択肢
- 1
自宅住所で進める
公開しても問題なく、賃貸・家族の同意もあるなら最短です。後から移転登記する方法もあります
- 2
コワーキングやシェアオフィスの住所プランを見る
すでに通っている拠点があれば、その延長で住所利用できることがあります
- 3
実家や信頼できる知人の許可を取る
使える場合もありますが、関係性と郵便物の扱いで摩擦が出やすいです
- 4
「登記できる住所を借りたい」ならバーチャルオフィスを検討
ここがYESなら、全国拠点や郵便転送の有無で比較に進みます
自宅住所で足りるか
自宅や既存拠点で足りるなら、無理に契約する必要はありません。登記・公開用住所と郵便の受け皿だけが先に要るなら、バーチャルオフィスが現実的な選択肢になります。
自宅以外の住所を借りるなら Karigo（カリゴ）
Karigoは、登記や各種手続きに使える住所を借りるバーチャルオフィスです。実スペースの常時利用ではなく、住所レンタルが中心です。公式サイト（karigo.net・2026年7月29日確認）の要点は次のとおりです。
Karigoの住所レンタル
全国60拠点以上から選べる
東京だけでなく地方都市や国外拠点の一覧があります。起業・副業・地方拠点の住所として使いやすい構成です。
全店舗で登記に利用可能
公式FAQでは、提供住所は登記に利用可能と案内されています。本店移転や営業所利用も、申込時の利用区分に合わせて進めます。
住所利用と荷物受取が基本
届いた郵送物の受取代行は無料、転送は送料実費（手数料なし）との案内。転送頻度は隔週が初期で、後から変更できます。
創業20年・延べ70,000社以上の利用実績表示
公式トップにISO認証取得の表記もあります。長期運営の安心感を重視する人向けの訴求です。
初期費用と審査
初回は入会金＋月額2カ月分
最低利用期間は2カ月。支払いは前払い式ポイント（Toones）で、口座引き落としは不可とのFAQです。
利用開始まで審査あり
公式の手順では申し込み→本人確認→社内審査→初回ポイント購入→利用開始。最短当日も可能との表記がある一方、FAQでは審査と住所確認で4〜8営業日程度かかる場合があるとの案内があります。
料金はプランと店舗で異なります（税込・公式トップ表示、2026年7月29日確認）。
公式サイトの表示を要約。店舗により料金が異なります。最新額は申し込み直前に公式で確認
ホワイト
- 月額（税込）
- 4,700円〜
- 入会金（税込）
- 5,500円〜
- 主な内容
- 住所利用・荷物受取（転送電話・電話代行はオプション）
ブルー
- 月額（税込）
- 8,300円〜
- 入会金（税込）
- 7,300円〜
- 主な内容
- 住所利用・荷物受取・転送電話
オレンジ
- 月額（税込）
- 10,400円〜
- 入会金（税込）
- 7,300円〜
- 主な内容
- 住所利用・荷物受取・電話代行
| プラン | 月額（税込） | 入会金（税込） | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| ホワイト | 4,700円〜 | 5,500円〜 | 住所利用・荷物受取（転送電話・電話代行はオプション） |
| ブルー | 8,300円〜 | 7,300円〜 | 住所利用・荷物受取・転送電話 |
| オレンジ | 10,400円〜 | 7,300円〜 | 住所利用・荷物受取・電話代行 |
使えない届出・用途
住民票の住所には使えません。古物商届出や特定派遣事業届出など、実スペースが必要な届出にも使えません。住所は利用開始時に開示されるため、申込前に番地まで確認したい用途には向きません。Googleビジネスプロフィールなどへの住所掲載にも制限があります。
拠点とプランの金額を先に見たいなら、公式の店舗一覧と料金表示を確認するのが早いです。
バーチャルオフィスが合う人・合わない人
向いている人
- +自宅を名刺・Web・特商法に出したくない起業予定者・副業者・フリーランス
- +賃貸などの都合で、自宅を法人登記の本店所在地に使いにくい人
- +東京以外も含め、全国の拠点から住所を選びたい人
向いていない人
- -最安だけを最優先する人（公式のホワイトは月額4,700円〜表示。店舗差あり）
- -住民票や古物商など、実居住・実スペース前提の届出が目的の人
- -申し込み前に番地まで知りたい人、口座引き落としだけを支払いにしたい人
バーチャルオフィス契約の注意
解約時の違約金はない一方、日割りの返戻はありません。解約申請から最短の解約日は1カ月後の月末（平日）とのFAQです。来客対応や店舗での荷物引渡しは、常駐・対応可否が店舗で異なります。銀行口座の開設可否は銀行・担当者次第なので、利用予定の銀行側でも確認してください。
申し込みから利用開始まで
申し込みから利用開始までの流れ
- 1
拠点とプランを選ぶ
住所利用だけで足りるか、転送電話・電話代行が要るかを先に決めます
- 2
公式サイトから申し込む
申込はWebのみ。利用区分（個人・屋号・新設法人・移転など）を用途に合わせて選びます
- 3
本人確認と社内審査
運転免許証やマイナンバーカードなど、契約区分ごとの必要書類を提出します
- 4
初回ポイントを購入して開始
入会金と月額2カ月分が目安。確認後に利用開始メールが届く流れです
よくある質問
Q法人登記に使えますか
A公式FAQでは、全店舗で登記に利用可能と案内されています。本店移転や営業所利用は、申込時の利用区分と目的の指定が必要です。最新条件は公式で確認してください。
Q住民票や古物商の届出に使えますか
A使えません。公式FAQでは、居住を示す住所としては一切利用不可、特定派遣事業届出や古物商届出にも利用不可と案内されています。
Q郵便物の転送手数料はかかりますか
A公式FAQでは、転送手数料はなく送料実費のみと案内されています。初期設定は隔週転送で、管理画面から頻度変更が可能です。
Q申し込みからどれくらいで使えますか
A公式の手順ページには最短当日も可能との表記があります。一方FAQでは、審査と住所確認で4〜8営業日程度かかる場合があるとの案内です。状況により前後するため、急ぎの設立スケジュールがある場合は余裕を見てください。
Q解約時に違約金はありますか
A公式FAQでは違約金は発生しないとの案内です。日割り返戻はなく、解約申請から最短の解約日は1カ月後の月末（平日）です（2026年7月29日確認）。
住所の公開を避けたいなら、先に「登記が必要か」「郵便の受け取り方が合うか」「月額と最低2カ月分の初期負担が合うか」を公式で確認するのが安全です。
